【報道関係各位】
2007年9月10日
株式会社マクロミル
（証券コード：東証一部3730）
ニールセン・カンパニー株式会社のＰＯＳデータを利用した
調査サービス事業譲受に関する基本合意解消のお知らせ
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下当社）は、2007年８月15日に、ニールセン・カンパニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：マンゴ・ギルクリスト）のＰＯＳデータを利用した調査サービス事業譲受に関する基本合意を締結いたしました。しかしながら、ニールセン・カンパニー社と協議した結果、本日開催の当社取締役会において、同合意について解消することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
基本合意解消の経緯および理由
当社とニールセン・カンパニー社は、2007年８月15日の基本合意締結後、正式契約の締結へ向け、両社にて、鋭意、契約諸条件の協議とサービス承継の準備を進めてまいりました。
サービス承継の準備にあたっては、既存顧客に提供している「データ連続性」の欠損ならびに拡大推計データとしての「データ品質」の低下が許されない対象事業の特性に鑑み、従来と同品質でのサービス堅持を最優先とし、これを実現するために、(1)サービス継続に必要な対象事業に携わるニールセン・カンパニー社既存従業員の再雇用活動と組織再構築の検討、(2)リテールパネル店舗数を確保し、拡大推計データの品質を維持するための方策検討、を行ってまいりました。これと並行して、収益構造の早期改善も重要課題として捉え、ＰＯＳデータ調達に係るコストの圧縮、対象事業に係るニールセン・カンパニー社の既存顧客を承継するための方策も検討してまいりました。
その結果、主に、拡大推計データの基礎となるリテールパネル店舗の協力を確保する点において、市場代表性が高いデータを収集できる見通しが立たなくなり、本来、対象事業に求められるサービス品質を担保し得ない状況が生じました。
また中期的に見ても、既存顧客の欠落、新規顧客の開拓可能性の低下などが見込まれ、事業採算性を改善することは困難であることも判明しました。
かかる状況の中で、当社が事業承継を行った場合、将来的に、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様にご迷惑を掛けることになる公算が高いと判断し、誠に遺憾ながら、今般、本件の事業譲受基本合意を解消し、その検討を中止するとの決定に至りました。
（注）リテールパネル店舗とは、ＰＯＳデータの提供に協力する小売店店舗を指します。
基本合意解消日
2007年９月10日
以 上
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- 株式会社マクロミル 広報担当：西沢
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